民間介護保険は本当に不要? 加入年齢や各損保の比較について!

高齢化が進む時代です。日本人の寿命が延びることに正比例して、病気にかかったり、介護が必要になったりするリスクが非常に高くなりました。今、何のサポートも受けすに健康に過ごせることはとてもありがたいことですが、いつ何が起こるか分かりません。将来の備えはしっかりと行っておきたいところです。

そこで、介護保険というキーワードが出てくるのですが、日本には2つの介護保険が存在します。それは「公的な介護保険」と「民間の介護保険」です。この記事では民間の介護保険を取り上げますが、公的な介護保険とどう異なるのかにもついて触れ、そして民間の介護保険の必要性や種類、各損保の介護保険についてご紹介します。

1 介護保険とは?
2 メリット
3 デメリット
- 3.1 給付の対象は「要介護度認定」が2以上
- 3.2 健康に問題がある場合は加入できない
4 介護保険を提供している保険会社は？
- 4.1 介護保険の選び方
- 4.2 いくつか保険会社をご紹介
5 最後に

介護保険とは?

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この項目では介護保険の基礎についておさえていきましょう。まずは、そもそも介護保険がどのような保険であるかということや、公的介護保険と民間介護保険の違い、そして介護保険の種類などについてご紹介します。

介護保険とは

介護保険とは、介護が必要になった時に必要な介護サービス利用費や諸経費の負担を一部補償し、個人の自己負担を軽減してくれる保険です。介護保険には公的な保険と民間の保険があります。今回は民間の介護保険についてご紹介しますが、次の項目で公的な介護保険と民間の介護保険の違いを見てみますね。

民間の介護保険への加入は任意であり、保険料は保険の種類や加入年齢、そして保険を提供している保険会社により異なります。保険料を平均してみればおおよそ毎月1万円ほどかかります。

また、給付の形態は、年金や一時金を受け取る現金給付となります。ただ、保険によっては現物給付である場合もあります。当然ですが、補償を受けることができるのは、要介護の認定を受けた時のみとなります。たいていの場合、要介護度認定レベル2以上から補償を受け取ることができます。要介護認定については、後ほど詳しくご紹介しますね。

公的な介護保険と民間の介護保険の違い

介護保険には公的な介護保険と民間の介護保険の2種類があります。なぜ、すでに公的な介護保険があるにもかかわらず、民間の介護保険が存在するのでしょうか。

それは、公的な介護保険だけでは補償の行き届かない部分があるためです。言い換えれば、民間の介護保険は、公的な介護保険でカバーしきれない部分を補ってくれる役割を果たしているのです。

それでは、日本国民が加入する公的な介護保険は一体どのような補償内容となっているのでしょうか。それについて、確認してみましょう。

公的な介護保険の補償内容

公的な介護保険の補償内容は主に3つあります。それは、「高額介護サービス費制度」「介護サービス費用が1割あるいは2割の自己負担で受けられる」「高額医療・介護合算費制度」の3つです。それぞれもう少し詳しく見てみましょう。

「介護サービス費用が1割あるいは2割の自己負担で受けることができる」

年を取ると介護が必要となりますが、要介護の状態になった時には、様々な介護サービスを利用する必要性が生じます。たとえば、介護施設に入居したり自宅であってもヘルパーが必要であったりするでしょう。

このようなサービスを受けるためには当然費用がかかるわけですが、公的な介護保険に加入している場合、サービス料の支払いは料金の1割、所得によっては2割の負担で済んでしまいます。2割を支払う必要がある所得層とは、上位所得者20%以上（年収160万円以上）の所得層です。

このように、サービス料全体のうち、10%、多くても20%しか支払わなくて済むのですから、非常に手厚い保険であるといえるでしょう。残りの額はどこから支払われているのかというと、公的な介護保険から介護サービスを提供している会社に支払われます。

「高額介護サービス費制度」

介護サービス費用の自己負担はたったの1割あるいは2割で済んでしまいますが、それでもなお負担する額が高額になってしまうこともあります。そこで、自己負担する分の金額が高くなってしまったときのために、費用を軽減してくれるのが「高額介護サービス費制度」なのです。

この制度は、「高額療養費制度」と非常に似た仕組みであり、世帯あるいは個人の収入に応じて設けられた介護サービス費用の自己負担額の上限を超えてしまった場合に、超えた分の料金を支給してくれるものです。

ちなみに、「高額療養費制度」については、別の記事で詳しくお伝えしているので、興味のある方はそちらもご参照くださいね。

関連記事：得する高額療養費制度はいくらから? 仕組みや計算について徹底解説!

「高額医療・高額介護合算療養費制度」

この制度は、公的な医療保険や公的な介護保険の補償を受け取っても、年間の医療費・介護費の自己負担分が上限を超えてしまった場合に利用することのできる制度です。介護費と医療費の合算は、その年の7月から翌年の8月までの期間で計算します。上限は保険加入者の収入に応じて異なり、上限額を超えた分だけ払い戻してもらうことが可能です。

公的な介護保険がカバーできないもの

公的な介護保険は、前の項目で見てきたように、非常に手厚い保険です。しかし、それでもカバーしきれない部分があります。その空白部分とは、介護サービス以外にかかる諸費用に関しては補償を受けられないこと、64歳以下の方が介護を必要とする場合は公的な介護保険を利用することができないことです。公的な介護保険は65歳から万が一の場合に補償されるのですね。

介護サービス以外にかかる諸費用とは、具体的に交通費・福祉用具費・日常生活費・住宅改修費などです。日常生活費は介護状態でなくとも必要なものですが、介護が必要になると流動食や配食サービスなど特別に費用がかかります。

また、おむつや特殊寝具などの特別な用具が必要になりますし、家をバリアフリーにするために、手すりを取り付けたり、階段昇降機を付けたりする必要もあります。これらの細々とした費用をすべて合わせると非常に大きな額となるので、家計にも大きな負担となってしまいます。

さらに、公的な介護保険においては原則として65歳以上でないと補償を受けることができません。介護保険料を支払っている40歳から64歳の方は介護が必要になった原因が「特定疾病」でない限り、公的な介護保険の補償を受けることができないのです。（ちなみに「特定疾病」とは、末期のがん、関節リウマチ、パーキンソン病関連疾患、早老症、糖尿病牲網膜症、初老期における認知症などの疾患を指します。）

まして40歳以下の方は、公的な介護保険の加入対象外となってしまい、保険料を支払うことができないので、補償を受けることは完全に不可能です。65歳未満の方が要介護状態になったときに、介護費用をすべて自己負担しなければならないのは、非常に大変なことです。その空白を、民間の介護保険がしっかりと埋め合わせてくれるのです。

加入できる年齢の違い

公的な介護保険と、民間の介護保険は先ほど確認したように、補償内容が異なるだけでなく、加入できる年齢も違います。公的な介護保険の場合には、40歳からすべての国民が自動的に加入することになり、介護保険料の支払いが義務となります。自動的に加入するということなので、健康保険の加入者が介護保険への加入を自分で手続きする必要がありません。

40歳から65歳未満までは健康保険に加入している人のみ、介護保険に加入することができます。したがって、健康保険を支払っておらず、生活保護を受けている方は、公的な介護保険に加入することはできません。しかし、65歳を超えればこのような制限は無くなり、国民全員が公的な介護保険の加入対象者となります。

その一方で、民間の介護保険の場合は、公的な介護保険で設定されている年齢よりも若い頃に加入することができます。保険会社の定めた規定に沿えば、若い方でも加入することができるのです。早ければ20代で保険に加入することができてしまいます。

介護サービスを受けるには「要介護度認定」を受ける必要がある

さて、介護サービスを受けるためには実は「要介護度認定」を受ける必要があります。この認定は全部で7段階あります。その7段階とは「要支援1」「要支援2」「要介護1」「要介護2」「要介護3」「要介護4」「要介護5」となっています。

【要支援】

日常生活に支障はないが、浴槽の出入りなどに支援が必要。

【要介護1】

立ちあがったり歩いたりする時に不安定な様子が見られる。自立した日常生活を送れるが、排せつや入浴に一部支援が必要。

【要介護2】

立ちあがりや歩行が自分でできない。食事や着替えは自力でできるが、排せつや入浴に一部介助が必要。

【要介護3】

立ちあがり、歩行する際には介助が必要。日常生活すべてにおいて介護を要する。

【要介護4】

日常生活に全面的な介護が必要。食事摂取に一部介助を要する。尿意・便意がないなどの支障がある。

【要介護5】

生活全般に介護を要する。寝たきりの状態で自分の意思で動くことができない。

自分がこの7段階のうちどの段階に当てはまるのか知り、介護保険の補償を受けるためには要介護認定の申請を行う必要があります。

申請には介護保険被保険者証が必要となりあます。40歳から64歳の方であれば、申請時には医療保険症が必要となります。申請が済んだら、市区町村の調査員が申請者を訪ねて健康状態を確認し、調査を行います。その後介護認定審査会の判定結果が出され、30日以内の本人に認定の結果が通知される仕組みとなっています。

この「要介護度認定」には有効期限があり、新規で申請した場合、あるいは変更の申請の場合には6か月間有効となります。ただ、介護状態に応じて3か月から12か月までの設定となっています。一方で、更新の申請を行った場合には、原則として12カ月間有効となっています。

介護保険の種類

民間の介護保険は「定期タイプ」と「終身タイプ」の2つがあります。それぞれの詳細は次のようになります。

「定期タイプ」

定期タイプは契約期間に期限があり、その期間を過ぎると補償を受けることができません。したがって、契約期間中に要介護の状態にならなかった場合には支払った保険料は掛け捨てとなってしまいます。

ただ、その代わり毎月の保険料は「終身型」よりも安いという利点があります。契約の期間は5年・10年・15年などから選ぶことができます。保険料は年齢が上がれば上がるほど高くなります。

「終身タイプ」

「終身タイプ」は「定期タイプ」と異なって、契約期間が一生涯続きます。また保険料も加入した当時から変わることなく一定です。ただし、保険料が割高になる傾向が強く、また、保険の乗り換えも難しいのが難点です。

一生涯補償してもらえるということなので、当然一生涯保険料を支払い続ける必要性が生じます。払込プランや積立タイプの保険も用意されている場合があります。

介護保険の給付方法

民間の介護保険には2種類の給付方法があります。それは「介護一時金」と「介護年金」の2つです。

「介護一時金」は必要な時にまとまったお金が給付されるものであり、「介護年金」は毎年定期的に給付され、一生涯にわたって一定の金額が給付される方法です。また、一時金と介護年金を併用するとうい方法もあります。ご自身の生活状況に合った給付方法を選ぶようにしましょう。

民間の介護保険には給付金の支払い要件がある

民間の介護保険には、介護状態になった時にも一定の要件を満たしていない限り、給付金は支払われません。要件については「要介護度連動型」と「保険会社独自型」の2種類があります。

「要介護度連動型」

「要介護度連動型」とは公的要介護度と連動している保険商品のことを指します。公的な介護保険制度において示される要介護度に合わせた給付金が支払われます。「要介護度連動型」の保険では、要介護度2以上から給付金が支払われる場合が多くなっています。要介護度「3」あるいは「4」以上から給付金が支払われる保険もあります。

「保険会社独自型」

「要介護度連動型」は公的な要介護度と連動して給付金が支払われます。その一方で、公的要介護度とは連動せず、保険会社が独自の基準を設けて給付金を支払うのが「保険会社独自型」です。

こちらも、要介護状態になっただけでは給付金が支払われるわけではありません。「保険会社独自型」の場合には、要介護状態が一定の期間継続するケースに限って給付金が支払われます。ここで言う要介護状態というのは、たとえば「ベッド周辺を自分で歩くことができない」「入浴することができない」「衣服の脱ぎ着が自分でできない」といったものです。

介護保険（民間）に加入する必要性

そもそも民間の介護保険に加入する必要性はあるのでしょうか。結論を言ってしまうと、民間の介護保険に加入する必要性はそれほどありません。

というのも、先ほど確認したように公的な介護保険に加入していれば、十分な補償を受けることができるからです。そのため、介護の補償が十分に受けられないことはあまりなく、また貯蓄のある方でしたら、民間の介護保険に加入せずとも十分介護費用を賄うことができるのです。

さらに、民間の介護保険で受けることのできる補償よりも、自分にとって必要な補償が揃っている保険が別に存在していることもあります。あるいは、民間の介護保険よりも貯蓄性の高い保険も存在するのです。したがって、必ずしも介護保険に加入する必要はないことの方が多い場合もあります。

しかし、人によっては介護保険が非常に大きな安心材料となることもあります。どのような方が民間の介護保険に加入する必要があるのでしょうか。これについて、早速次の項目で確認してみましょう。

介護保険（民間）はどんな人に必要?

公的な介護保険は補償が非常に手厚いため、民間の介護保険は必ずしも必要ではないということを先ほど確認しました。しかし、人によっては民間の介護保険が必要な場合もあります。それは、具体的に以下のような方です。

老後の貯蓄で生活資金以外の費用を賄うことができそうにない方
介護が必要になった時に、世話をしてくれる家族や親族がいない方
要介護状態になった時、家族に少しでも負担をかけたくないと思う方
公的な介護保険においては補償を受けることのできない64歳以下であっても、万が一若くして介護が必要になった場合に備えて、いつでも補償を受けられるようにしたいと考えている方
介護が必要になった場合に、十分な補償を受けたい方

これらに当てはまる場合は、民間の介護保険への加入を検討してみると良いでしょう。

メリット

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民間の介護保険の場合は、必要な方とそうでない方に分かれます。しかし、加入を考えているのであれば、是非ともおさえてきたいところですね。どのようなメリットがあるのでしょうか。早速見て行きましょう。

公的な介護保険ではカバーされないものを補ってくれる

前述した通り、民間の介護保険では公的な介護保険でカバーしきれないものを補ってもらうことができます。したがって、公的な介護保険で受けることのできる補償のみでは不安な方にとって、心強い保険となるでしょう。公的な介護保険でカバーすることのできないものについては「介護保険とは」の項目で詳しくご紹介しているので、興味のある方はそちらをご参照ください。

40歳未満でも加入が可能

公的な介護保険は満40歳から加入することができました。一方で、民間の介護保険の場合は40歳未満でも加入することができます。そのため、高齢になってからではなく、若くして介護が必要となった場合にも「要介護度認定」の判定を受け、基準を満たしていれば給付を受け取ることができるのです。

介護保険料の控除を受けることができる

年末調整・確定申告を行う際、民間の介護保険に加入している場合は介護医療保険料控除というものを受けられます。これを利用することで、年間約1万円もの税を節約することが可能となります。また、介護医療保険料控除は、介護保険のみならず別の生命保険や個人年金保険等もその対象となることがあります。

デメリット

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給付の対象は「要介護度認定」が2以上

介護保険では介護状態になった時に給付を受け取ることができますが、介護が必要になったからといって、給付を受けることはできません。というのも、民間のほとんどの介護保険は「要介護度認定」レベル2以上の判定を受けない限り給付の対象とならないからです。

「要介護度認定」レベル2は自力で立ち上がったり、歩いたりするのが難しく、排せつや入浴に介助を必要とする状態です。「要介護度認定」についての詳細は「介護サービスを受けるには「要介護度認定」を受ける必要がある」の項目をご参照ください。

健康に問題がある場合は加入できない

公的な介護保険の場合は、介護が必要な状態になった後も介護保険に加入し、補償を受けることができます。

しかし、その一方で民間の介護保険の場合、加入時には健康な状態でなければなりません。つまり、介護サービスを受けるような状態になってから加入することはできないのです。さらに、介護が必要な状態ではなくても、別の部分で健康状態に問題がある場合にも、加入することがでない場合もあります。

介護保険を提供している保険会社は？

引用元：photoAC

さて、一通り介護保険についての情報を得たら、最後にどの保険が良いのか知りたいところですよね。ここでは、数ある介護保険の中からご自身にとって適切な保険を選ぶための方法と、各損保の代表的な介護保険についてご紹介します。

介護保険の選び方

介護保険はたくさんあるので、どれに決めようか迷ってしまいます。選ぶ前にはあらかじめ選び方の知識を頭に入れておきたいところですね。早速確認してみましょう。

「定期タイプ」か「終身タイプ」か

介護保険には「定期タイプ」あるいは「終身タイプ」の2つがありますが、「定期タイプ」よりも「終身タイプ」の方がおすすめです。

特に死亡補償の付いている終身タイプの介護保険を選ぶのが良いでしょう。なぜなら、「定期保険」の場合には契約に期限があり、保険料が掛け捨てになる場合が多いためです。

終身タイプで一生涯補償を受けることができ、その上死亡についても補償してもらえるのであれば、多少「定期タイプ」よりも割高であっても「終身タイプ」の方が保険金も掛け捨てになる確率は低くなり、結果的にはお得になります。

貯蓄性

民間の介護保険は貯蓄性が低いため、他の保険と比較してしまうとおすすめすることはできません。ただ、どうしても介護保険に加入し、おまけに貯蓄性があれば良い、と希望しているのであれば、死亡保障付きの終身介護保険を選択するのが良いでしょう。

補償の条件

介護保険において、補償を受けられる条件は保険会社によって異なります。保険を選ぶ際にはできる限り補償の対象が広いものを選びましょう。その方が保険を活用する機会も増え、お得に介護保険を利用することできるからです。

可能であれば「要支援認定まで対象」という保険を選ぶと良いでしょう。しかし、保険によっては対象範囲が広い代わりに、保険料が高額であったり補償内容が充実していなかったりする場合もあるので、その点に注意しながら選びましょう。

いくつか保険会社をご紹介

介護保険で代表的な保険にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、「ソニー生命」「朝日生命」「損保ジャパン日本興亜」「東京海上日動」「明治安田生命」の介護保険を見て行きます。

ソニー生命

ソニー生命では「終身介護保障保険」が提供されています。この保険の注目ポイントは死亡保障が付いているという点です。死亡保障は600万円。終身タイプの保険なので、継続して保険料を支払う必要がありますが、一生涯しっかりとカバーしてもらえるので非常に安心な保険です。要介護度認定2以上で介護一時金は120万円受け取ることができます。さらに、介護年金は毎年60万円受け取ることができます。

公式ホームページ：ソニー生命

朝日生命

朝日生命は「あんしん介護」を提供しています。この介護保険は驚くことに、「要介護度認定」レベル1から加入することができます。他の大半の介護保険では、レベル2以上でないと補償を受けることができません。

また、この保険は終身年金型を一時金型に分かれている点もその特徴です。終身年金型を選択した場合には、要介護度認定レベル1から年金を一生涯受け取ることができます。一方で、一時金型の場合には一括で300万円受け取ることができます。しかし、一時金型の場合には要介護度認定レベル3以上に該当していないと介護一時金を受け取ることができません。この点に注意したいところですね。

また、加入が可能な年齢は40歳から75歳となっており、保険料の払込終了時期は60歳から80歳となっています。加入できる年齢は高めですが、保険料の払い込みの完了期間は長く・幅広く設定されているため、自由度が非常に高い点が特徴的です。

公式ホームページ：あさひ生命

損保ジャパン日本興亜

損保ジャパン日本興亜は「コープ介護保険」を提供しています。この介護保険の一番の特徴は保険料が驚くほど安いという点です。通常の介護保険であれば、月額1万～3万はかかりますが、コープ介護保険の場合には数百円から数千円程度の支払いで済んでしまいます。この程度の保険料で介護一時金は500万円～700万円ほど受け取ることができます。給付金をしっかりと受け取ることができる点も良心的です。介護一時金は要介護度認定レベル2が90日以上続く場合に受け取ることが可能です。

また、傷害死亡保障100万円に天災危険保障特約も付いており、天災が原因となって受けた傷害での死亡を補償していただけます。最低限度の保障内容で、できる限り保険料をお得に済ませたい方にはとてもおすすめの保険です。

ただ、加入に年齢制限があり満40歳から満69歳までしか加入することができません。そして、79歳で保険期間が終了してしまうので、保険期間を修了した後は何の補償も受けることができないのです。79歳以降は認知症の有病率も高くなることなので、ちょうどこの時期に保険期間が終了してしまうのは非常に大きな不安となります。

また、コープ介護保険の場合、保険料は掛け捨てであるので解約返戻金は無く、払ったお金は手元に残りません。保険料はお得ですが、このような点もしっかりと踏まえて選びたいところです。

公式ホームページ：損保ジャパン日本興亜