投資信託で「MMF」と「MRF」という用語を見かけることがあると思います。
どちらも公社債投資信託の一種で名前も運用方法も似ているため、この二つは良く間違えやすい商品のようです。
現在は、販売停止となっているため新たな購入は出来ませんが、外貨MMFとの違いを把握するためにも知っておきたい用語です。
ここではMMFとMRFの運用方法と二つの違い、そして販売停止の主な理由をご紹介したいと思います。
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目次
MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは？
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MRFは、1997(平成9年)証券会社が導入した証券総合口座で、顧客口座の一つです。
商品内容は公社債投信の一種で、超短期国債で運用されています。
有価証券の取引、中期国債ファンドへの投資管理、MMFに加えて給与振り込みや公共料金の引き落としなどがこの口座一つで出来るようになっています。
MRFの特徴は？
・国債や地方債、社債など安全性の高い債券を中心として商品に組み込み運用していますが、元本保証はありません。
・申し込み手数料、解約手数料は一切無料です。
・口座に入金すると自動的にMRFを買い付けることができ、お金を引き出すこともできる、言わば銀行の普通預金のような口座です。
・ネット銀行の普通預金より高金利で、証券会社が破たんした場合も全額保護されます。
以上のような特徴があります。
現在、販売停止の措置が取られている場合がほとんどで、最近の傾向としてはMRFの取り扱いを証券口座ではなく銀行口座で行う証券が出ているようです。
今後もこの流れになる可能性は高いそうですよ。
MMFとMRFの違いは？
一方MRFと名前がよく似ているMMFですが、正式名称をマネー・マネジメント・ファンドと言います。
1992年(平成4年)に短期公社債投資信託として証券会社から発売されました。
MRFとMMFの運用方法はほぼ同じで、安全性の高い債券を中心に商品を組んでいました。
二つの大きな違いは何かというと、
・利用する際は申し込み手続きが必要となること。
・30日未満に解約すると10000口あたり10円の手数料(約0.1％)かかってしまう事。
・MRFに比べればMMFの方が長期だが、基本的にはどちらもかなり短期の国債。
以上のようなことが挙げられます。
銀行口座でいうならMMFは定期預金に当たり、一旦MRFの口座に預け、MMFの申し込みをするとMRFとしてではなくMMFとして運用される仕組みになっています。
換金性を重視するならMRF、高金利を期待するならMMFとすると分かりやすいようです。
銀行預金との違いは、どちらも投資信託の一種なので元本保証がないこと、利回りが変動することなどがあります。
MMFが販売停止された理由は？
2016年1月29日、日本銀行がマイナス金利の導入を決めたため、債券市場では金利が急速に低下したことにより、安定的な利回りの確保が難しくなったことが大きな理由です。
金利が低下すると投資家の収益が少なくなるため、投資する意味が薄れてしまいますよね。
同じく2016年の2月1日午前に債券市場では、長期金利の指標となっている新発10年国債の利回りが一時0.050%にまで下がってしまったのだそうです。0.050%というと金利がないに等しい数字です。
これを受けて運用会社は、短期国債が組み込まれているMMFなどについて、購入の受付を停止する動きが広がったのだそうです。
元々債券の金利は、日銀のマイナス金利政策にかかわらず債券の買い手が増え、債券価格が上昇すると低下する仕組みになっています。
これには世界的な景気の不透明感や日銀のその他の政策にも関係してきます。
世界の景気不安と日銀政策
どういうことかというと、まずイギリスのEU離脱などで世界の景気に不透明感が出てくると投資家は、投資先をリスクの高い株から債券に変えます。投資マネーのリスクを回避するためです。
そうなると必然的に債権の金利は低下してしまいます。
それに加えて現在の日本では、日銀による量的緩和政策により、日銀が国債を買い付けるため、債券価格の上昇と金利の低下が起こりました。
マイナス金利導入だけでなく、このような理由からも債権の金利が低下したため、MMFなどの販売停止(購入受付の停止)の措置に至ったようです。
販売停止措置が取られる前に投資家の保有していたMMFは、繰り上げ償還(繰り上げて払い戻すこと)されました。
海外情勢や日本の金融にも注目
いかがでしょうか。
MRFとMMFの違いをお分かりいただけたでしょうか。
名前も運用方法も似ているため、混同される方もいたようですが、二つの性質は少し違いますね。
販売停止となっているMMFは外貨MMFとは全く別物で、外貨MMFはマネー・マーケット・ファンドと呼ばれます。
色々な商品があるので、投資する際には商品内容をよく見て購入したいものです。
そして、投資信託は専門家が運用してくれますが、それでも世界の景気や日本の金融政策を注意深く見ておく必要がありそうですね。
参考: 投資信託入門講座
