本当に理解してる?年収と手取りの違いと、気になる年齢ごとの平均年収

 

年収とは、多くの方が理解しているようで実は分かっていない概念ではないでしょうか。年収には何が含まれるか、あなたは答えられるでしょうか。

年収については転職の面接や家を借りる際、また保険会社で契約する際に尋ねられるものです。また、1年でどのくらいの収入を得て、どのくらいの社会保険料や税を納めているのか、自分でも把握しておくことで、収入に関する目標も立てやすくなりますね。

今回は交通費やボーナス、残業代などが年収に含まれるか、年収の確認方法、年収と手取り、年収と所得の違いなど、いざ尋ねられると自信を持って答えにくい年収の知識についてご一緒に確認して行きましょう。

引用:PAKUTASO

 

年収とは

引用:PAKUTASO

自分の口座に振り込まれる金額の1年分が年収だと思っていませんか。私も振り込まれた給与の1年分がその人の年収だと思っていました。しかし、実はこれは誤った解釈です。年収の正確な定義について見てみましょう。

年収の定義

年収とは、あらゆる保険料や税金が差し引かれる前の「総支給額」の1年分と賞与(ボーナスなど)を加えた金額のことを指しています。

普段自分の口座に振り込まれているものは、源泉所得税や社会保険料などが既に引かれてしまっているので、年収とは呼びません。つまり、年収は口座を通して目に見える形で確認することは出来ないのです。したがって、「源泉徴収票」あるいは「所得証明書」を確認する必要があります。年収の確認方法については後ほど詳しくご紹介します。

また、年収は「額面給与」とも呼ばれます。求人広告や転職時に提示される給与は「額面給与」、つまり年収のことを指しています。

そして、年収は個人事業主と会社員で全く異なるものでもあります。どのように異なるのでしょうか。早速確認して行きましょう。

個人事業主の年収と会社員の年収の違い

個人事業主と会社員が、たとえ同じ額の年収を稼いだとしても、手取り年収は全く異なります。(手取り年収については、<手取りとは>の項目をご覧ください。)簡潔に言うと、個人事業主の手取り額は会社員の手取り額よりもはるかに低くなるのです。

なぜこのように、個人事業主と会社員とでは手取り年収に大きな差が生じるのでしょうか。その原因として挙げられるのは、以下の事柄です。

  • 社会保険料が全額自己負担
  • 税金の種類が増える
  • 税金の計算時に承認される所得控除は会社員と異なる

この中で一番分かりやすいのは、「社会保険が全額負担」の項目ではないでしょうか。個人事業主は企業に勤めていないので、会社員のように企業と社会保険料を折半するわけには行きません。したがって、全額自分で負担しなければならず、自ずと支払う額が多くなるのです。

また、個人事業主の場合は所得税・住民税共に、会社員よりも高く収める必要があります。その上、「個人事業税」まで収めなければなりません。唯一、会社員よりも払う額が少なくて済むものは、年金です。しかし、年金は収めた額が多いほど、将来受け取る金額が大きくなるので、長期的に考えれば、やはり個人事業主の方が損をしていると言えます。

これらの要因により、同じ年収を稼いでいても、個人事業主と会社員の年収は全く異なってくるのです。

関連記事:社会保険の加入条件、アルバイトへの適用や国民保健との違いなどを徹底解剖!

年収に関連する言葉

「年収」と類似する言葉はたくさん存在しますが、正確に区別できる人は少ないのではないでしょうか。ここで一旦、年収に関連・類似した整理してみましょう。

年収

あらゆる保険料や税金が差し引かれる前の「総支給額」の1年分と賞与(ボーナスなど)を加えた金額のこと。

額面給与、額面年収

年収と同義。基本給に残業代、交通費、その他の手当を含めた金額。

手取り年収

勤め先から口座に振り込まれる1年分の金額のこと。年収から社会保険・所得税・住民税など、各種保険や税金の合計を差し引いたもの。

売上

売上とは会社全体、あるいは自営業者による事業の収入額のことを指します。事業にかかった経費が差し引かれていない額。

所得

会社・自営業者の所得は、売上から経費を引いた金額。その一方で、会社員の場合の所得とは、基礎控除や配偶者控除をはじめとした「給与所得控除」を差し引いた額のことを所得と呼ぶ。

年収と所得の違い

ここで「所得」という言葉が登場しましたね。昔学校で1960年には池田勇人首相のもと「国民所得倍増計画」が策定された、なんて習った覚えがあります。

おそらく多くの方が、年収と所得の相違について把握出来ていないのではないでしょうか。かくいう私も「所得は収入(=年収)のことじゃないの?」と思い込んでいました。しかし、同じではないのです。所得は税金を算出する際に参考にするものなので、ここでしっかりと確認しておきましょう。

そもそも所得とは、「年収から必要経費を差し引いた金額」のことを指します。つまり、利益分を所得と呼ぶのですね。

所得については、自営業者と会社員では見方が異なっています。個人事業主である場合、事業を行う上で仕入れなどの必要な諸経費が必ずかかりますよね。しかし、会社員の場合は自分で事業を行なっているわけではないので、経費を算出することが出来ません。

会社員は年収から経費を差し引かれなくても済むのか。それではなんだか不平等な気もしますよね。そこで、このような不平等を回避するため、経費の代わりに「給与所得控除」が年収から差し引かれるのです。

給与所得控除とは、会社員の所得税や住民税を計算する際に、給与から差し引くことのできる控除分のことを指します。給与所得控除金額は年収ごとに決められます。

これが、自営業者にとっての控除と会社員にとっての控除の違いなのです。それぞれの所得の算出方法を簡単に表してみると次のように表すことができます。

■自営業者の所得

売上(年収)-経費

■会社員の所得

年収-給与所得控除

会社員には自営業者のように売上や経費の概念は存在しませんが、売上の代わりに年収、経費の代わりに給与所得控除があるのですね。会社員の給与所得控除の詳細に関しては、国税庁のホームページをご参照ください。

参考:国税庁 給与所得控除(2017年著者調べ)

交通費は年収に含まれるのか

引用:PAKUTASO

ほとんどの会社では交通費を負担してもらえます。交通費を1年分数えると相当な額になりますが、こちらは年収に含むのでしょうか。

結論を言ってしまえば、交通費は年収に含まれるというのが一般的な見解です。ただ、より正確に説明するのであれば、交通費は年収に含まれる場合もあるし、含まれない場合もあると表現するのが適切でしょう。

というのも、社会保険と税金を算出する折には、それぞれにおいて年収の定義が異なるためです。つまり交通費を含むか含まないかは申告先により異なるのです。

それでは、社会保険と税金それぞれにおける年収の定義を確認してみましょう。

社会保険の場合

社会保険における交通費の考え方は至ってシンプルで、年収を申告する際には、交通費が年収に含まれています。

税金の場合

税金を計算する場合、「交通費が非課税の場合」「交通費の一部が課税対象の場合」「交通費の全てが課税対象の場合」の3つのケースにそれぞれより、交通費が年収に含まれるか含まれないかが異なります。社会保険と違って、税金の場合はもう少し複雑なのですね。そこで、この3ケースについて見てみましょう。

「交通費が非課税の場合」

この場合は、交通費は年収には含まれません。所得説法においては、月10万円までの交通費が非課税になります。ほとんどの場合はこのケースに当たりますね。

「交通費の一部が課税対象の場合」

この場合は課税対象となった分のみ年収に加えられます。ここで言う「交通費の一部」とは、所得説法で定められた、月10万円の通勤手当を超えた分の金額です。つまり、交通費の超過分は課税対象となるということです。新幹線通勤・車通勤をしている場合は、月10万円以上交通費がかかります。

「交通費の全てが課税対象の場合」

この場合には、交通費は完全に年収に含まれます。正社員として勤務する場合ではなく、派遣社員などの雇用形態で勤務する場合に見られます。つまり、給与と通勤手当が区別されていない場合には年収に含まれるということです。

手取りとは

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春の季節がめぐると、テレビ番組では「新入社員、みんなの手取り金額はいくら?」というような話題に花が咲きます。実際手取りとは正確に何を意味するものなのでしょうか。

手取りとは、勤め先から口座に振り込まれる金額のことを指します。言葉のとおり、「自分の手で受け取れる金額」のことを言うのですね。

実際に自分の口座に振り込まれる手取り金額は、先ほどご説明した年収から社会保険・所得税・住民税など各種保険や税金の合計を差し引いたものとなっています。

つまり、手取り金額とは、「給与支給額+交通費-(社会保険+所得税+住民税)」で計算できるものなのです。この時に差し引かれる金額は、個人の基本給・社会保険加入の有無、扶養家族の有無によって異なるので、人によって大きく異なることが特徴です。

また、差し引かれる各種保険・税金は年収の2割程度を占めます。

年収と手取りの違い

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以上、年収と手取りについてそれぞれ確認しました。ここで一旦、年収と手取りの違いについてまとめてみます。年収と手取りの違いは「保険料・税金が差し引かれる前か後か」で決まります。

年収は企業から支給された1年分の給与そのものであり、手取りは保険や税金を差し引いた後に手元に残る金額なのですね。

ボーナスや残業代も年収に含まれる?

引用:PAKUTASO

企業で働いている場合は、通常の給料だけでなく、ボーナスや残業代も支給されるでしょう。ボーナスは大きい金額ですし、残業代も1年分となれば相当な金額となります。これらを含めるのと含めないのとでは、年収も大きく変わってきます。

ここでは、ボーナスと残業代それぞれが年収に含まれるか否かについて、ご一緒に確認してまいりましょう。

ボーナスは年収に含む?

企業に勤める方にとって、年2回のボーナスは待ち遠しく、そして嬉しいものです。まとまったお金が一息に増えて懐もほくほくしますが、肝心の年収には含まれるのでしょうか。

結論から述べると、ボーナスは年収に含められます。ボーナスは大きな額なので、これを含めると年収の総額も一気に増えます。大体、大企業の場合は40~50万、中小企業の場合は10~20万がボーナスとして支給されます。賞与という言葉もありますが、こちらもボーナスと同じ意味で使われるものです。

残業代は年収に含む?

残業代は年収に含まれるので、残業すればするほど年収は上がって行きます。しかし、これは仕事の能力が上がったことを意味するものではないので注意が必要です。残業以外の部分で年収が上がるよう心がける必要がありますね。

一方で、月給を考える際には通常、残業代は含みません。しかし、企業では定額残業代手当を付けたり、基本給に残業代を含んだ部分を設定したりと、月給でも残業代が含まれるケースが増えてきていることも事実です。

残業代を月給に含める全ての企業に当てはまることではありませんが、残業代を月給に含める企業の中にはブラック企業であることも多いので注意が必要です。

年収に含まれるその他の賃金

年収に含まれるものは、ボーナスや残業代以外にも存在します。

まず、休日労働した場合に支給される賃金も年収に含まれます。繁忙期には休日出勤をしなければならないこともありますよね。その場合には普段のお給料に加え、休日労働した分の賃金も支払われます。残業と同じように、割増の賃金が支給されるということなのです。

また、課長手当、部長手当など、役職上の責任に対し支給される賃金である役職手当や、従業員がある資格を取得、または取得しようとする際に企業から支払われる資格手当も年収に含まれます。このように役職や能力ごとに付く手当も年収に含まれるので、会社の待遇制度が整っているほど年収額も上昇しやすいと言えますね。

また、見落としやすい年収が「副業」。企業にお勤めしている場合でも、副業として本業以外の収入がある方も多いのではないでしょうか。その場合は、副業で稼いだお金も年収に含まれるのです。

副業で一定額を超えた収入を得た場合、確定申告を行う必要が出てきます。どの程度副業で稼いだ場合に申告が必要なのかというと、年に20万以上の所得がある場合です。ここで「所得」という言葉に注目しましょう。収入ではなく、経費を差し引いた分の利益額が20万以上の場合に申告する必要性が出て来るということです。

インターネットビジネスや、執筆業、セミナー講師など、現代においては多岐に渡る副業が存在するので、これらを通して年20万以上の所得を得ることは難しくありません。また、不動産で得た収入、株式の配当金、預貯金の利子なども年収に含まれます。

副業の確定申告については次の記事で詳しく説明されているので、そちらをご覧ください。

関連記事:副業で稼いだら確定申告を!副業所得の種類や確定申告の方法について徹底紹介

年収に含まれるものまとめ

ここまで、年収に含まれるものについて確認してきました。もう一度、整理してみましょう。

年収に含まれるものは、基本的にはボーナス・残業代・通勤手当・決算手当・役職・資格手当です。残業代・ボーナス・通勤手当(交通費)はしっかりと含まれていますね。

これに加え、副業で収入を得た場合はその額も年収に含まれます。副業で稼いだ分は、うっかり年収に加え忘れてしまうので注が必要です。また、所得が20万を超える場合には、必ず確定申告を行いましょう。

年収を知る方法は?

 

 

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年収を自分で計算することは困難です。したがって、企業や市区町村から発行される証明書を確認する必要があります。一般的に、会社員は企業から受け取る「源泉徴収票」、個人事業主の場合は市区町村の役所に出向いて受け取る「所得証明書」から、自分の年収を確認することができます。

個人事業主の場合は企業に勤めていないので、「源泉徴収票」を受け取ることはありません。しかし、会社勤めをしている方が市区町村の役所に出向き、「所得証明書」を受け取る必要がある場合もあるので、その点には注意が必要です。ここでは、年収を確認することのできる書類についてご紹介します。

源泉徴収票を確認する

源泉徴収票は毎年1回、12月から1月末の期間に勤め先の会社から受け取る書類です。これを通して自分がどのくらい稼ぎ、いくら所得税を納めたのかが把握できるようになります。年収は源泉徴収票の「支払金額」の欄に記載されています。

源泉徴収は会社から発行されるものなので、企業に勤めない個人事業主の場合は別の方法で年収を確認する必要があります。次はその方法について見て行きましょう。

所得証明書を確認する

「源泉徴収票」は会社が社員に必ず渡すものなので、基本的には自分から頼まずとも渡されるものです。

一方、「所得証明書」を受け取るためには、自分で役所に出向く必要があります。つまり、「源泉徴収票は会社が出してくれるもの」で「所得証明書は市区町村が発行するもの」なのです。したがって、所得証明書は個人事業主の方が自分の年収を知りたい時に参考にするものだといえます。

ただ、個人事業主ではないけれども、複数の企業に勤めている方もいらっしゃるでしょう。その場合には、勤め先から複数の源泉徴収票をもらいます。この場合、これら全ての源泉徴収票を合わせた金額が本人の正式な年収となります。

ただし、源泉徴収票の提出を求められた場合に、複数の企業に勤めていると、本当に全ての源泉徴収票を提出しているということが証明できませんよね。その際、正確な年収を証明・申告するために、所得証明書の発行を行う場合があるのです。

既にお話ししたように、所得証明書は役所で発行されます。1月1日時点で住民登録している市区町村の役所でのみ、発行することができます。所得証明書の場合は、「給与所得」という欄に1年分の所得が記載されています。

ちなみに、所得証明書は課税証明書・収入証明書とも呼ばれています。呼び方が異なるだけで、別ものではないということに注意しましょう。

年齢ごとの平均年収は?

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日本において、年齢ごとの平均年収は一体いくらなのでしょうか。自分の年収が平均と比べ、どのレベルに位置しているのかということについても知っておきたいですよね。ここでは、国税庁の調査から年代ごとの平均年収を確認してみましょう。

国税庁の統計

年齢ごとの平均年収の統計は、毎年国税庁「民間給与実態統計調査」として調査報告を行なっています。2017年4月現在は平成27年度(2015年度)のものが最新版となっています。

国税庁がどのように統計を取っているのか気になりますよね。この統計調査は、毎年日本全国すべての事業所を対象とした調査ではありません。国税庁が無作為に選んだ事業所に協力を依頼しており、そのようにして選ばれた事業所に勤める給与所得者(つまり従業員)の年収を基にして平均年収が算出されているのです。

参考元:国税庁 平成28年分民間給与実態統計調査の対象となられた事業所の皆様へ(2017年度著者調べ)

年齢ごとの平均年収

国税庁の平成27年度分「民間給与実態統計調査」の報告書の18頁に「年齢階層別の平均給与」が記載されています。

この年の全体の年収平均は420万円、男女別にみると男性が521万女性が276万となっており、女性と男性ではやはり年収に大きな差がみられます。

細かく年齢別に見てゆくと次のようになります。

【19歳以下】全体:132万円 男性:158万円 女性:103万円

【20代前半】全体:253万円 男性:271万円 女性:233万円

【20代後半】全体:352万円 男性:383万円 女性:306万円

【30代前半】全体:397万円 男性:451万円 女性:307万円

【30代後半】全体:432万円 男性:510万円 女性:299万円

【40代前半】全体:461万円 男性:567万円 女性:294万円

【40代後半】全体:486万円 男性:626万円 女性:292万円

【50代前半】全体:509万円 男性:670万円 女性:296万円

【50代後半】全体:491万円 男性:652万円 女性:278万円

【60代前半】全体:479万円 男性:479万円 女性:220万円

【60代後半】全体:301万円 男性:378万円 女性:194万円

【70代以上】全体:304万円 男性:368万円 女性:217万円

男女合わせた全体の平均年収・男性の平均年収は50代前半でピークを迎えていることが分かります。一方で女性の平均年収額は最高でも300万円程度であり、年齢によって年収が伸びるといった傾向も見られません。横ばいになっているといっても良いでしょう。また、50代前半へと向かうにしたがって、男女の年収の開きが大きくなっていることも読み取れます。

大体30代後半から40代前半にかけて、ようやく全体の平均年収に届くようになるということも明らかですね。それにしても、あまりにも年収の男女の差が顕著です。女性も活躍する時代となりましたが、それは一部の話であり、全体的には、未だに大きな課題が立ちはだかっているようです。

国税庁の「民間給与実態統計調査」の報告書18頁に見やすい棒グラフが掲載されているので、そちらを見るとより分かりやすいでしょう。報告書は以下からご覧ください。

参考元:国税庁 平成27年分 民間給与実態統計調査 調査結果報告(2017年著者調べ)

最後に

IncisedClown / Pixabay

年収という言葉は非常に良く聞くものですし、あまり難しい概念ではないと思いがちです。しかし、いざ正確な年収を知らせなければならない機会に遭遇すると、なかなか正確な年収を思いつかないのではないでしょうか。「源泉徴収票」あるいは「所得証明書」で正確な年収を確認しましょう。副業している方は副業で稼いだ分の収入も忘れずに年収に含め、所得が20万円を超える場合は必ず確定申告を行いましょう。いずれにせよ、自分のお金のことはきちんと把握していたいものですね。

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