あなたは、医療費控除という制度をご存知ですか。
1年間（1月1日～12月31日）に医療費が多くかかった場合に、払いすぎた所得税を計算して返してもらえる制度です。
1年間の医療費の合計が10万円を超えた場合に申請することができるんですよ。
もし、所得が200万円以下の場合には、1年間の医療費が所得の5％を超えた場合に申請できます。
対象となる医療費の中には。もちろん妊娠や出産の費用も含まれています。
さらに、妊娠や出産の医療費として計上される内容には、意外なものも含まれるんです。
そこで、今回は妊娠出産費用の確定申告についてご紹介させていただきます。
あなたは、妊娠・出産費用の医療費控除のための確定申告をお忘れではないでしょうか。
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目次
妊娠・出産費用でこれは医療費控除になるの？
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まず、気になるのはどのようなものが医療費控除の対象となり、どのようなものが医療費控除の対象にならないかではないでしょうか。
大まかに分けると、医師の診療を受けるために必要だと認められたものが医療控除の対象となり、美容や予防や健康増進などを目的としたものが医療控除の対象外となる場合が多いんですよ。
では、妊娠・出産の場合にはどうなるか、具体的にご紹介しますので一緒に見てみましょう。
妊娠・出産費用で医療費控除になるもの
妊娠・出産費用の中で、医療控除の対象となるものは以下のとおりです。
- 妊婦検診費・入院費・分娩費（分娩・帝王切開両方とも）
- 入院や通院のときにかかった、公共交通機関の交通費（タクシー代も含む）
- 陣痛が始まった際に利用したタクシー代
- 診療費・治療費・処方箋代
- 治療するための市販薬代
- 医師からの指示があった場合の個室費用
- 不妊治療・人工授精費用
- 1ヶ月検診
- 骨盤ベルトや骨盤ベルトのつけ方講習会の費用
- 母乳マッサージ
- 産褥ヘルパーや産褥入院や産後入院の費用
- 紹介状の作成料
- 異常があった場合のクワトロ検査・羊水検査・出生前診断・胎児ドック
なんとなく想像していたものも多いと思いますが、骨盤ベルトやそのつけ方の講習会の費用も医療費控除の対象となるのは意外だと思いませんか。
医療費控除の対象となるのが意外だと思った項目については、頭の片隅に置いておいた方が良さそうですよね。
妊娠・出産費用で医療費控除にならないもの
妊娠・出産費用の中で、医療費控除の対象とならないものは以下のとおりです。
- 妊娠検査薬
- インフルエンザなどの予防接種
- 予防や健康のための市販のビタミン剤やサプリメント代
- 入院や通院のときにかかった、ガソリン代や駐車場代
- 里帰りする際の交通費
- 妊婦用の下着やパジャマなどの費用
- 本人の希望で個室に入院したときの差額ベッド代
- 母親学級の受講料
- 診断書作成料
医療費控除の対象にならないもののなかに、予防接種があるのは残念ですよね。
確かに予防のためのものではありますが、妊娠期間中は対象にしてくれてもいいのではと個人的には思います。
医療費控除の手続きは？
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前述で、妊娠・出産費用の中で医療費控除の対象となるものと対象とならないものがわかりましたよね。
では、妊娠・出産費用の中で医療費控除の対象となるものが10万円以上であった場合にはどうすればよいのでしょうか。
ここでは、医療費控除の手続きについてご紹介しますので一緒に見てみましょう。
医療費控除の申請方法
いさ、医療費控除の手続きをしようとなったときに、申請方法がわからないと慌ててしまうのではないでしょうか。
また、どのように返金されるのかも気になりますよね。
まずは、医療費控除の申請から返金まで順を追ってご紹介します。
- 1年間（1月1日～12月31日）の医療費の領収書を集めておく
- 確定申告の書類を入手して、必要事項を記入する
- 確定申告の期間内（2月中旬～3月中旬）に必要書類を提出する
- 提出後1～2ヵ月後に、指定した銀行口座に返金される
医療費控除の申請とは、確定申告するということなんですね。
ですので、妊娠・出産費用で医療費控除の対象となる領収書などは、確定申告の季節になるまで大切に保管しておきましょう。
医療費控除に必要なもの
医療費控除とは確定申告することだといっても、確定申告に馴染みのない方も多いのではないでしょうか。
確定申告に必要となる主のものは下記のとおりなので忘れずに持っていきましょうね。
- 確定申告書申請用紙
- 給与所得のある人は源泉徴収表
- 医療費控除の対象となる領収書や明細書など
- 返金を受取る銀行口座の情報がわかるもの（通帳など）
医療費控除の申請期限はあるの？
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ここまでご紹介してきた内容を読んで、「医療費控除について知らなかった」「医療費控除の申請をするのを忘れていた」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、安心して下さい。
医療費控除の申請は、5年間さかのぼって申請することができるんですよ！
まとめ
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今回は、妊娠・出産費用の確定申告についてご紹介してきましたがいかがでしたでしょうか。
妊娠・出産費用の中で、医療費控除の対象となるものが意外と多かったと感じませんでしたか。
あなたも、医療費控除の対象となる費用をキチンと算出して、返してもらえるお金はキチンと受取れるように確定申告を忘れないようにしましょう。
