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ビットコインの価格
2019年1月23日18：44現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、39万2125円となっています。
①仮想通貨取引所DECOINが取引所間の価格差を利用して稼ぎ、ユーザーに還元する仕組みを発表！
持っているだけで配当が貰える仮想通貨「DTEP」を発表している仮想通貨取引所DECOINが、各取引所間の価格差をボットに素早くトレードさせ、その利益をユーザーに還元する仕組み「D-bot」のリリースを宣言しました（1月22日）。
「D-bot」は、世界中の仮想通貨取引所間における価格差やトレンドをボットに探知させ自動的に利益を上げる、仮想通貨の取引所間価格差が時に10％にも及ぶことに注目したトレード戦略です。
このトレード手法はアービトラージ（裁定取引）と言われる取引方法で、極端な例でいうと、2017年にアフリカのジンバブエでビットコイン（BTC）の価格が国際相場の2倍にまで急騰した時がありましたが、このタイミングですかさず日本の取引所でビットコイン（BTC）を買い、ジンバブエの取引所でこれを売ることで、利益率100％の取引ができるというものです。
株式市場などの、歴史が長く流動性が高い市場ではこのような価格の不均衡は発生しにくいですが、まだまだ新興の仮想通貨市場の世界ではこのような現象が時折起きています。
しかし、これを初心者が行うと危険です。
裁定取引の際には、流動性・手数料・為替などの変数まで考慮しなければならず、トレードしたことでかえって損失を出す可能性があるからです。
そこでDECOINが狙うのは、これまで機関投資家などのプロのトレーダーしか出来なかったこの裁定取引を民主化することです。
ユーザーが裁定取引の手法を知らなくても、低中高のリスク指向に合わせたプランを選択するだけで、手数料なしで月最大12.5％の利益を享受できることを目指しています。
DECOINやDTEP、機関投資家について詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ！
世界初！配当型取引所トークンDECOIN/ディーコイン(DTEP)とは？
②Coinbaseがアジア・欧州市場向けにSWIFT入金開始へ！
アメリカの仮想通貨取引所Coinbase（コインベース）は、アジア・英国・欧州の個人と機関投資家向けに国境を越えたSWIFTに送金をサポートする計画を発表しました(1月22日)。
これにより同社は、これまで法定通貨の入金経路が不足していた地域の顧客を受け入れ、取引量拡大を見込んでいます。
この発表は即ち、アメリカ以外のCoinbaseの顧客がアメリカ国内銀行の口座なしで同取引所を利用できるようになったことを意味します。
Coinbaseは2016年に、三菱UFJファイナンシャルグループから10億円を超える出資を受けており、2018年にはアジアの拠点として東京に支店を構え、資産運用サービス「お金のデザイン」の最高執行責任者（COO）を務めた北沢直氏がこの支店の社長に就任しています。
2019年1月現在、Coinbaseは国内では正規の仮想通貨交換業者のライセンスを持たないいわゆる「みなし業者」ですが、日経アジアレビューが2018年10月に行ったインタビュー内で「2019年中の取得」に強気な姿勢を示していました。
Coinbaseのこのような動きをみるに、日本を拠点としたアジア展開を強く勧めていく意思が見られるほか、日本のライセンス取得に関する重要性も示しているとも思われます。
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③BinanceがOTCサービスの開始を発表！
世界最大手の仮想通貨取引所の1つであるBinance（バイナンス）の主席財務責任者を務めるWei Zhou氏は、同取引所がOTCサービスを開始したと発表しました（1月22日19:05）。
Binanceは、シンガポールで初の仮想通貨会議「Binance Blockchain Week」を開催しており、そのイベントの中で明かされました。
これまでの仮想通貨市場は、個人投資家主導であったと言われていますが、各国の規制強化の動きやそれに伴う金融機関の動きを見て、Binanceが機関投資家の受け入れに積極的になっているとの見方が強まっています。
BinannceのCEO CZ氏は、今回の会議でも「今の仮想通貨市場は過小評価されている」と発言するなど、将来の仮想通貨市場拡大を信じてやまない人物の1人です。
業界の中心にいる企業が将来へ向けた前向きな姿勢から、仮想通貨業界全体を後押しする動きへ繋がることが期待されます。
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④韓国の仮想通貨取引所、サーバーエラーで約6億円の仮想通貨等を無料配布！
韓国の仮想通貨取引所CoinZestが、サーバーのエラーにより本来予定していたエアドロップ（条件を満たすことで対象の仮想通貨を無料で入手できるキャンペーン）の仮想通貨をビットコインや他の仮想通貨と間違えて配布し、60億ウォン（約5億8200万円）に相当する損失を計上したことが判明しました（1月21日19:40）。
今回発生したビットコイン（BTC）などの誤送信はコンピューターサーバーのエラーが原因と想定されており、一部のユーザーからは韓国ウォンを受け取ったという報告も確認されています。
現状では取引所側がサーバー問題に対して補償をする予定はなく、ユーザーに対して誤送信された通貨の返却を求めています。
尚、CoinZestは誤送信された韓国ウォンの半分が返却されていることを明らかにしています。
またCoinZestの損失を報じた海外メディアCoinDeskによると、ビットコイン（BTC）を無償で受け取った投資家たちが直ちに現金化を図ったことで一時的なBTC価格におけるフラッシュクラッシュ（瞬間的な急落）に繋がったとしています。
終わりに
今回はこの4ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
