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ビットコインの価格
2019年1月18日18：25現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、39万6092円となっています。
①バイナンス新設の英取引所に口座開設申し込みが殺到！EU離脱案否決が影響か
世界最大手の仮想通貨取引所Binance（バイナンス）が、新たにイギリスで英ポンドとユーロ建て法定通貨取引を提供する仮想通貨取引所「バイナンス・ジャージー」を開設したと発表しました（1月16日18：07）。
バイナンス・ジャージーで新たに提供される取引ペアは、BTC/GBP、ETH/GBP、BTC/EUR、ETH/EURの4つです。
さらに興味深いのは、このイギリスの新しい取引所に新規登録希望者が殺到していることです。
Binanceのジャオ・チャンポンCEOによると、早くも取引所側の処理が間に合わない状況にあるといい、17日のTwitterに「クレイジーだ」とツイートしています。
背景には、イギリスのEU離脱問題があると考えられます。
1月15日にブレグジットに関する「EU離脱協定案」は歴史的大差で否決され、これに伴いイギリス議会も紛糾しており、3月29日に最終期日を迎えますが、イギリスとEUの協定案が決裂した場合「合意なき離脱」となり、ユーロ圏を中心に世界経済全体に大きな混乱をもたらす恐れがあります。
それに伴い、英ポンドやユーロの急落の懸念が強くあり、資金の避難先としてビットコイン（BTC）などの仮想通貨需要が高まる可能性が指摘されています。
バイナンスやイーサリアムについて詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ！
イーサリアム（Ethereum:ETH）とは？特徴や仕組みなど徹底解説！
②ビットコインに加え、米ドルと米国債券の値動きも反映するETF申請が米SECに提出される！
アメリカの投資運用会社Wishire Phoenixがビットコインに関連する新たなETF、通称「The Ttust」に関する提供登録書を米国の証券取引委員会（SEC）に提出していたことが判明しました。（1月14日16：22）
このETFの注目すべき点は、米ドルとアメリカ政府の発行する債券に加え、ビットコイン（BTC）の価格変動にも準拠しているところです。
これまで申請されたビットコインETFは、ビットコイン（BTC）の値動きのみに連動するETFでしたが、今回アメリカでは初めて複数の銘柄に連動するETFにビットコインが採用されたことになります。
これはビットコイン（BTC）のETF申請を従来とは異なる方法で実現させる可能性を浮上させており、値動きをビットコイン（BTC）だけに準拠しないことでボラティリティ（値動きの変動率）を低減させ、より機関投資家が投資しやすくした格好です。
1月18日現在、米SECはVanEck社のETFを検討中ですが、それ以前に申請されたビットコインETFはすべて却下されており、未だにビットコインETFは実現していません。
米SECはビットコインETFの懸念点を主に①相場操縦のリスク存在、②ETF資産の徹底した安全管理の有無の2つを挙げています。
ETFや機関投資家、VanEck社のETF申請について詳しく知りたい方はこちらの記事もどうぞ！
③「ロシア政府によるBTC購入計画」露下院議長が否定、メドベージェフ首相はコメントせず
1月８日に、「アメリカ政府からの断続的な経済制裁に対抗する手段」として、ロシア政府が2月から予算の一部、約1兆円分をビットコイン（BTC）購入に充てる」計画があるとロシアの教授が言及し、話題になっていましたが、ロシア連邦議会下院の議長であるElina Sidorenko議員がこの計画を否定していたことが判明しました（1月9日未明）。
Sidorenko議員は、ロシア政府にそのような技術を導入することに関心があるかもしれないが、短中期的にはその可能性は無いとの見方を示し、「この計画は常識を欠いている。他国と同様、ロシア政府には既存の金融システムと仮想通貨を併用する準備は整っていない。この計画を実現させるには、少なくとも30年以上はかかる。」と発言しています。
一方ロシアのメドベージェフ首相は、ロシアの首都モスクワで開催された経済フォーラムで、昨今の仮想通貨市場の下落相場は仮想通貨を無視する理由には足りないことを強調し、引き続き仮想通貨の動向を見守っていくべきだと発言しましたが、上述の計画については言及しませんでした（1月15日未明）。
このロシアのBTC購入計画に関する一連のニュースはこちら！
ロシア政府に1兆円相当の予算をビットコインに投じる構想があることが判明！
「ロシアが1兆円分のBTC購入を計画」ニュースはフェイクの可能性
④ビットコインのマイニングの難易度が3カ月ぶりに高値更新！中小マイナー復帰の可能性！
ビットコイン（BTC）のマイニングハッシュパワー（マイニングの難易度を図る指標）が再び上昇する動きを見せています。
2018年末、年初来最安値（約35万円）を更新してから、ビットコイン（BTC）のハッシュパワーは中小規模マイナーの離脱により、大幅下降していましたが、ビットコイン相場の底値と見ての動きか、ハッシュパワーが徐々に戻りつつあります。
＜出典：blockchain.com＞
2018年の11月中旬からビットコインキャッシュの分裂騒動の影響を受け低下していたビットコイン（BTC）のハッシュパワーはすでに直近最低値から約35％の上昇を記録しています。
その理由として、ビットコイン（BTC）が19年1月7日～10日の間、4000ドル（約44万円）の水準を上回って推移していたことで、中小規模のマイナーが一時的に停止していた業務を復旧させた可能性があげられます。
このことから、マイナーによる総悲観の状況に変化が現れていることが伺えます。
尚、中小マイナーの撤退によって大手マイナーの寡占化が問題視されていましたが、この点にも大きな変化がみられています。
＜出典：blockchain.com＞
1月17日時点のビットコイン（BTC）ハッシュレート（マイニングを成功させたマイナーの割合をみる指標）を見ていくと、1番多いハッシュレートシェアを「Unkown(不明）」が占めており、これまで勢力を拡大させていた大手マイナーのシェアが大きく減少してきています。
この流れはビットコイン（BTC）をより検問体制の高い、より分散化された通貨にする動きであり、相場における好材料として捉えられる可能性は十分にあります。
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⑤51％攻撃によって奪われたETHがすべて返金される！
仮想通貨イーサリアムクラシック（ETC）が51％攻撃を受けた問題で、中国のセキュリティ企業SlowMist社は、すべてのイーサリアムクラシック（ETC）が取引所に変換されたと発表しました（1月16日16：40）。
市場に悪影響を与えた今回の事件ですが、セキュリティリスクを知らせるホワイトハッカーによる攻撃だったという見方が裏付けられる形となりました。
※ホワイトハッカー＝ハッキング能力を自分の利益の為ではなく善のために使うハッカーのこと。
SlowMistは、イーサリアムクラシックへ51%攻撃で被害を受けたロシアの仮想通貨取引所Yobit.Netに戻った12万2735ETC（約5700万円）と中国のGate.ioに戻った約2万3000ETC（約1100万円）を含め、攻撃者が奪った全てのイーサリアムクラシック（ETC）が取引所に戻ってきたと発表しました。
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イーサリアムクラシック51％攻撃によって奪われた通貨が返還される！
終わりに
今回はこの5ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
