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ビットコインの価格
2019年2月1日19：30現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、37万4314円となっています。
①VanEck・SolidX・CboeがビットコインETFを再申請！
2018年6月にビットコインETFを申請し、2019年1月24日にこの申請を取り下げていたVanEck社・SolidX社・Cboe（シカゴ・オプション取引所）が再びビットコインETFの再申請を行っていることが分かりました（2月1日3:44）。
先週1月24日にビットコインETFの申請が取り下げられた際、VanEck社のCEOであるJan Van Eck氏は米政府の「政府閉鎖」をその要因としていまいした。
しかし申請が取り消された翌日、米トランプ大統領が暫定予算案に署名したことで、3週間の間政府閉鎖が解除されることが決定し、再申請に至った模様です。
過去のビットコインETFに関する記事はこちらからどうぞ！
米最有力ビットコインETFが申請取り下げ！米政府閉鎖が影響か
②「キャンプテン翼」のゲームアプリでビットコイン報酬を配布！
出典:https://www.soccer-king.jp/news/game/20180402/737046.html
GMOインターネット株式会社が開発した、ゲームアプリ内で報酬として仮想通貨を配布できるようにするシステム「CryptoChips（クリプトチップス）」が、2019年3月からリアルサッカーシュミレーションRPG『キャプテン翼ZERO』に実装されることが分かりました（1月28日）。
「CryptoChips」は、ゲームアプリに実装することでゲーム内のランキングやミッション達成時、、アイテム獲得時などの様々な条件に応じて、報酬として仮想通貨をプレイヤーに配布できるシステムで、報酬となる仮想通貨はプレイヤーが予め登録したウォレットへ配布されるようになっています。
今回の実装は第2弾で、2018年9月には第1弾となるゲーム『ウィムジカル・ウォー』の「CryptoChips」対応を記念して、総額300万円相当のビットコインをかけた公式大会「チャンピオンシップ」を六本木の「ベルサール六本木」で実施するなど、盛り上がりを見せていました。
GMOインターネットはこのサービスの他にも、マイニング事業にも手掛けている会社です。詳しくはこちらの記事をどうぞ！
DMMグループの仮想通貨取引所「Cointap」がリリース取り止め
ブロックチェーンやマイニング、フィンテックなどを分かりやすく解説！
③Binanceで、ビットコインやリップルがクレジットカードで購入可能に！
世界最大級の仮想通貨取引所の1つBinance（バイナンス）は、決済フィンテック企業Simplexと提携し、クレジットカード及びデビットカードによる仮想通貨の購入が可能になったと発表しました（1月31日21:23）。
Binanceは、幅広い法定通貨による仮想通貨の購入という需要対応と仮想通貨の普及に注力するため、「Visa・MasterCardを利用し、Binance取引所で4つの仮想通貨を購入することが出来る」ようにするとしています。
その4つの仮想通貨は、
・ビットコイン（BTC）
であり、クレジットカード・デビットカードに関する詳細としては、
・購入からウォレットまでの送金まで平均10～30分
・1つの購入につき、3.5％又は10ドルの手数料
となっています。
過去4カ月の間で、Binanceは法定通貨建取引を提供する仮想通貨取引所を2つオープンさせています。
その内ユーロと英ポンド建取引を提供するBinance Jersey（バイナンス・ジャージー）では、開始直後から口座登録希望者が殺到し、一時的にデータ処理が追い付かず間に合わない状況が発生したことから、法定通貨での仮想通貨取引に高い需要が伺えました。
また2018年9月にBinanceのCEOであるCZ氏は、2019年9月頃までには5～10の法定通貨を取り扱える仮想通貨取引所を開設したいと発言し、注目されていました。
バイナンスは最近のニュースを見てみるだけでも様々な新しいサービスを展開させています。興味のある方は是非見てみてください！
仮想通貨取引所セキュリティランキングでBinanceが3位！
バイナンス新設の英取引所に口座開設申し込みが殺到！EU離脱案否決が影響か
④2018年の仮想通貨盗難被害は約1900億円、日韓中心に前年比400％増
アメリカ仮想通貨調査企業CipherTraceが最新報告書「仮想通貨AMLレポート2018」を公開し、17億ドル（約1870億円）に相当する仮想通貨が盗難被害に遭ったことを発表しました（1月30日）。
この内約1000億円は、仮想通貨取引所やウォレットなど保管及び交換サービスから盗まれており、これは2017年の被害総額の3.6倍以上に及びます。
580億円そうとうのネム（XEM）が不正流出した「コインチェック事件」などがあったことで、日本と韓国の被害額が全体の58％を占めていました。
さらに特筆すべきは、出口詐欺（インサイド・ジョブ）と呼ばれる不正行為で、同報告書によると、2018年において投資家はこの出口詐欺の被害だけで約8億ドル（880億円）分の損失を被っています。
※出口詐欺＝ICOや取引所などで、その創設者や運営側がユーザーの資金を騙し取り、持ち逃げする詐欺のこと。
2018年に起きた主な出口詐欺事件としては、
・2018年4月、ベトナムの仮想通貨企業Modern TechがICOにより6億6000万ドル（約726億円）を調達。最初のうちは投資家に利益を渡していたが、後日すべての資金を持って逃げていたことが判明。
・2018年10月、カナダの小規模仮想通貨取引所MapleChangeは、ハッキング被害を受け、913BTC（当時のレートで約6億6000万円）を失ったと称して、ユーザーへの返済を不可能とし、取引所及び公式SNSのアカウントを閉鎖した。
・2018年11月、韓国で仮想通貨取引所を立ち上げるとしてイーサリアムによるICOで300万ドル（約3億3000万円）を調達しこれを持ち逃げようとしたが、取引所Bithumbが犯人の口座を凍結し、警察も介入したせいか、犯人はすべての資金を投資家に返済。
仮想通貨取引所の安全度・信頼度を図る上で参考になりそうな記事を載せておきます。これから取引所解説を検討されている方は是非ご覧ください！
仮想通貨取引所セキュリティランキングTOP100 が発表！日本の取引所もランクイン！
終わりに
今回はこの4ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
