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ビットコインの価格
2019年3月18日17：31現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、44万3789円となっています。
①NY証券取引所の親会社ICE、数千種類に及ぶ仮想通貨データの配信開始！
ニューヨーク証券取引所の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）が仮想通貨市場向けの新しいデータ配信サービスを開始することを発表しました（3月12日3:41）。
ここ数年で仮想通貨市場は急成長していますが、企業や機関投資家向けの信頼できる情報発信媒体は未だに少ないのが現状です。
ICEのデータフィード（情報発信）は、19年1月にブロックストリーム社と共同で立ち上げられ、価格等の仮想通貨関連データをリアルタイムで配信しています。
既に提携する仮想通貨取引所は15を超え、ビットコイン（BTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、イーサリアム（ETH）、リップル（XRP）などを含めた58種類の仮想通貨が対象になっています。
今後はサポートする仮想通貨の数を数千に増やし、連携する取引所なども数百ほどに増やす予定だそうです。
ICEは、法的認定を持つ2つの世界最大の先物商品取引所（米国及び欧州）の経営も行っているほか、新たに立ち上げた仮想通貨プラットフォームBakkt（バックト）で現物受け渡しのビットコイン先物を開始する予定で、市場関係者の間では期待が高まっています。
Bakktのビットコイン先物は世界最大の証券取引所であるニューヨーク証券取引所を運営しているICEが始めることから、仮想塚市場の活性化につながるのではないかと市場関係者から注目されているニュースです。
仮想通貨市場にETFや先物といった形で機関投資家の資金が流れ込めば、仮想通貨の時価総額があがり、需要と供給の関係から仮想通貨の価格も上昇すると言われています。
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②1500万円分のモナコインを盗難した18歳少年を検挙！仮想通貨関連の不正流出事件では国内初！
警視庁は、当時のレートで約1500万円相当だった仮想通貨モナコインを騙し取った疑いで、栃木県宇都宮市の少年(18)を電子計算機使用詐欺などの疑いで書類送検しました（3月17日11:30）。
2018年9月、仮想通貨モナコインのウォレットサービス「Monappy」からモナコインの盗難被害が発覚したことを受け、運営会社のIndieSquareは、被害総額93,000MONA（当時1500万円相当）を補填すると告知しました。
「Monappy」はモナコインのコミュニティから誕生したポータルサイトで、関連グッズを出品したり、投稿されたイラストに投げ銭したり出来るサービスで人気を博していました。
警視庁サイバー犯罪対策課によると、少年は「Monappy」のサーバーを攻撃する際、身元を隠す複数の匿名化ツールを使用し、複数の取引データを混ぜ合わせることで取引者の透明性を抑え、受け取ったモナコインの送り先を隠していたとのことです。
しかし、接続履歴から匿名化ツールが無効な状態で接続した記録が発見されたことなどから、分散したコインの流れを丹念に追跡した捜査員が少年の身元を特性し、今回の検挙に繋がりました。
仮想通貨に関連したハッキング等の不正流出は世界的にも頻発しており、国内では18年1月に起きたコインチェックから約580億円相当の仮想通貨ネム（NEM）が流出した事件では、北朝鮮のハッカー集団「Lazarus（ラザルス）」が関与していることが疑われています。
ハッキングや詐欺など、電子データである仮想通貨には常に不正流出のリスクが伴っています。
仮想通貨はできるだけネット環境から切り離された状態（コールドウォレット等）で保管しましょう。
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③PwC研究が「ビットコインマイニングの電力消費量は多すぎる」との研究結果を報告
世界4代会計事務所の1つであるPwC（プライスウォーターハウスクーパース）のブロックチェーン専門家アレックス・デヴリエス氏は、ビットコイン（BTC）マイニングに必要な電力量が多すぎて、それを再生可能エネルギーではまかなえないという研究結果を公表しました（3月14日）。
デヴリエス氏の研究結果によると、2018年を通じてビットコイン（BTC）が消費した電力は40～62.3TWｈ（テラワット・アワー）と推定されており、これはハンガリー（40.3TWh）やスイス（62.1TWh）のエネルギー消費量と同等だといいます。
金融関連全体のエネルギー消費量は年間650TWに上ると推定されていますが、これにはデータセンター、銀行の支店、ATMなどを稼働させるための電力量も加味されていると同氏は指摘。一方ビットコイン（BTC）のエネルギー消費量の推定値は専らマイニングのみを考慮したものであり、ビットコイン（BTC）関連のATMや取引所、ウォレットサービスなどにかかる電力量は加味されていません。
デヴリエス氏はまた、ビットコイン（BTC）取引のCO2排出量が従来の非現金取引のそれを上回るとも述べており、ビットコイン（BTC）での取引が1回あたり491.4~765.4kWh（キロワットアワー）を消費するのに対し、従来の非現金取引は0.4ｋWhで済み、これによりビットコイン（BTC）の年間CO2排出量は1900万～2960万トンに上るとしています。
こうした要因から、研究では「莫大なエネルギーコストやマイニング用ハードウェアの迅速な交換といった外部要因を含め、再生可能エネルギーはビットコイン（BTC）のエネルギー問題に対処するには不十分である」と結論づけています。
またデヴリエス氏は、ビットコイン（BTC）のマイニングを用いた取引承認方法であるPoWに代わるPoSといったものが、「極端なエネルギー消費と特殊かつ用途が限定されたハードウェア開発への動機」を防ぐことができると示唆しています。
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④他人のパソコンを使って無断でマイニングする「クリプトジャック」、18年に約78％増加
サイバーセキュリティ企業ダークトレースによると、他人のハードウェア（PCなど）を使って無断で仮想通貨をマイニングする「クリプトジャック」の試みが、2018年に約78％増加したといいます（3月14日）。
サイバー犯罪者は、金銭的な利益を目的とした攻撃では、慎重なアプローチを採用する傾向にあり、近年のクリプトジャックはその好例とされています。
クリプトジャックには、犯罪者にとって「参入障壁が低い」をいう特徴もあります。
例えば、クレジットカードの情報を盗むなどする場合、法執行機関の追跡をかわすためにマネーロンダリング（資金洗浄）ネットワークを確立する必要があり、犯罪者にとっては面倒だからです。
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終わりに
今日はこの4ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
