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ビットコインの価格
2019年4月2日19：54現在、ビットコインの価格はbitFlyer提供による相場で、52万5351円となっています。
①仮想通貨CoinCheckがOTCサービスを開始すると発表！
仮想通貨取引所CoinCheck（コインチェック）は、大口取引を行う顧客に対して提供するOTC取引サービスの開始を発表しました（4月1日）。
※OTC取引＝店頭間取引。取引所などでトレードするのではなく、対面で取引を行うこと。市場に急激な価格変動を起こさないこと、取引の回数が少なく済むこと、仲介者がいる場合取引が安全に行えることなどから、多くの資金を持つ資本家、大口投資家、機関投資家の間で人気の取引形態です。
対象通貨となるのはビットコイン（BTC）で、平日10：00～15:00の取引時間が設定されています。
OTC取引はその流動性の高さ、相場への影響が少ないことから米国などでは機関投資家の間で人気がある取引形態で、米仮想通貨決済企業Circle（サークル）は、18年のOTC取引の取引高が240億ドル（約2兆5900億円）を記録したと発表しています。
対象取引の金額設定に上限はなく、下限が50BTC（約2300万円）からで、CoinCheckのWeb上から行えるようになっています。
その他の通貨の取り扱いについては、随時追加を検討するそうです。
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②仮想通貨リップル（XRP）がGmailで送れるように！
GoogleのGmailで仮想通貨リップル（XRP）が送金できるようになりました（3月31日9:00）。
Twitterのアカウント名「＠SchlaubiD」という開発者が、Googleのメッセージサービス「Gmail」でリップル（XRP）が送金できるようにする「Moneymessage(マネーメッセージ)」と呼ばれるGoogle Chromeの拡張機能を開発し、Gmailを使ってリップル（XRP）を送金する30秒ほどのデモ動画を公開しました。
リップル社は、国際送金市場において従来より速くて安い送金の実現を目指して多くの金融機関と連携を進めており、SWIFT（国際銀行間通信協会）のライバルになると目されています。
最近ではJPモルガンも独自の通貨「JPMコイン」を発行することで同市場へ参入したことで競争が激化されています。
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リップルが革命を起こす！仮想通貨の送金の仕組みや手数料は？SWIFT送金と何が違うの？徹底解説します！
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③ステーブルコイン「True USD」保有で利子が貰えるように！価格競争時代へ突入か！
米ドルと1:1で連動するステーブルコインであるTrue USD（TUSD）を発行するトラストトークンは、仮想通貨スタートアップ企業クレッドと提携し、TUSD保有者に利子獲得の機会を提供することを発表しました（3月26日8:00）。
TUSD保有者は投資最少額の制限や手数料なしに、クレッドの提供するウォレットに同通貨を送金することで、送金してから半年後、3カ月おきに年間最大8％の利子を受け取ることができます。
ステーブルコインは、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨と比べてボラティリティ（価格の変動率）が小さいことから、送金や決済手段としての利用が見込まれており、キャッシュレス化推進の起爆剤であるとして、業界関係者から注目を集めています。
しかし、ステーブルコインはTether（USDT）、USD Coin（USDC）をはじめ数多く存在し、差別化が出来ていないのが現状です。
このため先月2月20日には、仮想通貨研究者として有名なHasu氏が、「保有者が利子を獲得できる時代が到来し、ステーブルコイン発行者同士で価格競争が始まるだろう」と予想していましたが、今回のニュースでこの予想が現実のものとなった形です。
Hasu氏は、「価格競争は保有者にとっては嬉しいが、発行者にとっては悪夢」だと指摘。こうしたマイナス要因が考慮されないまま、とりわけ米ドルに連動するステーブルコインに対してこれまで投資されすぎたのではないかと懸念していました。
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④カナダの都市がビットコインで固定資産税を支払うことを承認！
カナダのオンタレオ州にあるイニスフィル市の議会は、仮想通貨で固定資産税を払うことを承認しました（3月27日7:00）。
地元メディアCBCによると、イニスフィル市は仮想通貨決済サービスを手掛けるコインベリー・ペイと提携し、同社がビットコイン（BTC）をカナダドルに換金し、イニスフィル市へ送金する仕組みをとることで、固定資産税の支払いを可能とします。
今後この計画にはイーサリアム（ETH）やライトコイン（LTC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）を導入する可能性があるとのことです。
仮想通貨を使って納税を行えるようにしようとする都市は19年4月時点でいくつか見られ、19年1月にはオハイオ州がビットコイン（BTC）での納税を受け入れたと報じられています。
政府・自治体レベルの動きとしては、納税面以外にも仮想通貨に有利な法案が可決し、仮想通貨が法律上の「財産」と認められたアメリカの州がある等の例があります。
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終わりに
今日はこの4ニュースを取り上げてみました！
今後もビットコイン関連のニュースに注目していきましょう。
